収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の内、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は246,049千円減少し、売上原価は267,784千円減少し、販売費及び一般管理費は6,266千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28,001千円増加しております。

2022/06/28 15:16

#3 消費税等の表示

費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいため、前事業年度においては流動資産の「未収入金」に、当事業年度においては流動負債の「未払金」に、それぞれ含めて表示しております。2022/06/28 15:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な増減の内容は、有形固定資産の取得による13億3千万円の増加と、減価償却等により12億5千1百万円、その他投資が9千8百万円減少したことによるものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は7億5千5百万円増加し、63億3千1百万円(前連結会計年度末比13.6%増)となりました。

2022/06/28 15:16