受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の内、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は246,049千円減少し、売上原価は267,784千円減少し、販売費及び一般管理費は6,266千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28,001千円増加しております。

2022/06/28 15:16

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※8 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	35,193千円
売掛金	2,307,796

2022/06/28 15:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は7億5千5百万円増加し、63億3千1百万円(前連結会計年度末比13.6%増)となりました。
主な増減の内容は、棚卸資産が6億8千3百万円、受取手形及び売掛金が5億4千3百万円増加したが、現金及び預金が3億4千8百万円、その他流動資産が1億2千1百万円減少したことによるものであります。
③負債の部

2022/06/28 15:16

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

②金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

2022/06/28 15:16