半期報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島-隼人間中圧導管、厚生施設建物および平成10年
4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属
設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、平成19年度、平成20年度および平成24年度において法人税法等の改正が行われておりますが、従前の方法を継続して採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～50年	、	構築物	7～60年	、	機械装置	10～20年
導管	13年,22年	、	ガスメーター	13年	、	車輌運搬具	2～5年
工具器具備品	2～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。