有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 652,812千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 689,033千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却したその他有価証券はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
有価証券について3,575千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価格が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理をしております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
有価証券について344千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価格が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理をしております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 733,116 | 63,675 | 669,441 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 2,732 | 6,546 | △3,814 |
| 合計 | 735,849 | 70,222 | 665,627 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 652,812千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 817,453 | 53,275 | 764,178 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 12,623 | 13,371 | △748 |
| 合計 | 830,077 | 66,646 | 763,430 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 689,033千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却したその他有価証券はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
有価証券について3,575千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価格が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理をしております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
有価証券について344千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価格が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理をしております。