有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
日本ガスエネルギー㈱、日本ガス住設㈱、㈱ニチガスクリエート、㈱ニチガスサービス、日本ガスプランテック㈱、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱、㈱エナジードリーム、日本ガスアグリ㈱、日本ガス吉野サービスショップ㈱
(2)非連結子会社の名称
南九州ガスターミナル㈱、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 3社
南九州ガスターミナル㈱、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱
(2)持分法適用の関連会社数 4社
持分法適用会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略してお
ります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社および持分法適用会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定してお
ります。)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
主として原料においては移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法によっております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、当社の鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島-隼人間
中圧導管、厚生福利施設建物および連結子会社の㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分
隼人ガス㈱、出水ガス㈱は、定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、2007年度、2008年度および2012年度において法人税法等の改正が行われております
が、当社、㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱は従前の方法を継続して採
用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年 、構築物 7～60年 、機械装置 10～20年
導管 13年,22年 、ガスメーター 13年 、車両運搬具 2～5年 、工具器具備品 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を
計上しております。
(ホ)ガスホルダー修繕引当金
当社は球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回
修繕までの期間に配分して計上しております。
(ヘ)LNGアンローディングアーム修繕引当金
当社はLNG受入設備アンローディングアームの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(ト)LPGタンク修繕引当金
当社はLPG受入設備タンクの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次
回修繕までの期間に配分して計上しております。
(チ)ポイント引当金
ポイント会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、使用見込額を計上
しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
(6)のれんの償却方法および償却期間
20年間で均等償却を行っております。
但し、2010年4月1日以後発生した負ののれんは一括償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ)繰延資産の会計処理
均等額償却を行っております。
(ロ)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。