- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
■2025年度実績
| 指標 | ガス事業・附帯事業 | 建設機械事業 | その他事業 |
| 女性管理職率 | 6% | 8% | 0% |
| 男性育児休業取得率 | 100% | 11% | 0% |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ガス事業」は都市ガスの供給・販売、LPG(液化石油ガス)の販売及び付随する受注工事、器具販売などを行っており、「附帯事業」はLNG(液化天然ガス)及びLPG(液化石油ガス)の販売等を行っております。また、太陽光発電による売電を行っております。なお、附帯事業については、当社が都市ガスの供給販売以外に行っている事業となります。「建設機械事業」は建設機械器具の賃貸、自家用自動車の賃貸、建設機械の修理並びに販売、一般土木施工、労働者派遣事業法に基づく人材の派遣業務、産業廃棄物の処理業務、損害保険代理業務(自動車損害責任保険のみ)、医療機器の販売並びに賃貸、木材の製材加工等に関する業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/26 13:58- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
有限会社三成工業
株式会社宮崎学校空調パートナー
株式会社宮崎ガス総合サービスセンター
(連結範囲から除いた理由)
連結子会社のうち有限会社三成工業は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(株分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。
連結子会社のうち株式会社宮崎学校空調パートナーは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(株分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。
株式会社宮崎ガス総合サービスセンターは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(株分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。2026/06/26 13:58 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
2026/06/26 13:58- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(宮崎瓦斯株式会社)、関係会社13社で構成され、都市ガス、プロパンガスの供給、LNG(液化天然ガス)並びにLPG(液化石油ガス)の販売、ガス機器の販売及び建設機械事業を主な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2026/06/26 13:58- #6 事業等のリスク
(3)季節変動
当社グループにとって季節変動による販売量の推移変化は非常に重要であり、売上高に最も影響を及ぼす部分であります。
(4)自然災害
2026/06/26 13:58- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 建設機械事業
「安心してご利用いただける商品の提供」をテーマに、お客様のあらゆるご要望に的確にお応えできる「トータルサービスネットワーク」を構築し、社会インフラの整備や自然災害の激甚化等対策への対応にも貢献できる組織づくりを行っております。また、安定した継続的な経営を行っていくために、人材の安定確保と人材育成を重要事項として捉えており、新入社員から管理職まで各階層に応じた各種研修、勉強会等を計画的に実施し、継続して人材育成に取り組むとともに、定期的に役員・人事担当者が全社員への面接を行い、適正な人員配置及びキャリア形成と能力開発の支援を行っています。社員採用については、学生の志向動向に合わせた採用活動を展開するとともに、学校訪問、各種就職説明会等に積極的に赴き、当該事業の認知度向上を図りながら接点機会を増やすことにより人員の確保に取り組んでおります。2026/06/26 13:58 - #8 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
要人材の確保、②人材育成の強化、③適材適所の配置及び登用、④働きやすい職場環境の整備を重視しております。
具体的には、ガス事業においては、導管維持管理や設備保安に関する専門技術を有する人材の育成及び継承を推進するとともに、電力事業を含むエネルギー分野における提案営業力の強化に取り組んでおります。また、建設機械事業においては、技術者や営業人員の確保及び育成を進め、事業基盤の強化を図っております。
人材育成に関しては、階層別研修や専門教育の実施、ジョブローテーションによる経験機会の提供等を通じて、従業員の能力向上と組織の活性化を図っております。また、女性をはじめとする多様な人材の活躍推進、適正な人員配置、キャリア形成支援等に取り組むことにより、人材の定着と成長を促進しております。
2026/06/26 13:58- #9 会計方針に関する事項（連結）
① 都市ガス
売上高に含まれる都市ガスの売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量に基づいて認識しております。
② LNG(液化天然ガス)
2026/06/26 13:58- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 13:58 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にガス事業と附帯事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「附帯事業」及び「建設機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ガス事業」は都市ガスの供給・販売、LPG(液化石油ガス)の販売及び付随する受注工事、器具販売などを行っており、「附帯事業」はLNG(液化天然ガス)及びLPG(液化石油ガス)の販売等を行っております。また、太陽光発電による売電を行っております。なお、附帯事業については、当社が都市ガスの供給販売以外に行っている事業となります。「建設機械事業」は建設機械器具の賃貸、自家用自動車の賃貸、建設機械の修理並びに販売、一般土木施工、労働者派遣事業法に基づく人材の派遣業務、産業廃棄物の処理業務、損害保険代理業務(自動車損害責任保険のみ)、医療機器の販売並びに賃貸、木材の製材加工等に関する業務を行っております。
2026/06/26 13:58- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/26 13:58 - #13 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 附帯事業 | | 2 |
| 建設機械事業 | | 194 |
| 報告セグメント計 | | 393 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む他、常用パートを含む)であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
具体的な経営指標として、売上高及び経常利益を重視した経営を行っております。
2026/06/26 13:58- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの業績は次のとおりであります。
<ガス事業>ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の売上高は、181億9千8百万円と前連結会計年度に比べ12億4千8百万円(7.4%)の増収となり、営業利益は13億5千7百万円と前連結会計年度に比べ5億1千5百万円(61.2%)増加しております。
<附帯事業>売上高は14億3千9百万円と前連結会計年度に比べ4千万円(△2.7%)の減収となり、営業利益は2億1千6百万円と前連結会計年度に比べ1千3百万円(6.4%)増加しました。
2026/06/26 13:58- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」を参照。
2026/06/26 13:58- #17 設備投資等の概要
附帯事業においては、3千4百万円の設備投資を実施いたしました。
建設機械事業においては、主に建設土木機械を中心とした貸与資産へ10億4千万円の設備投資を実施いたしました。
その他事業においては、2百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/26 13:58- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結範囲から除いた理由)
連結子会社のうち有限会社三成工業は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(株分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。
連結子会社のうち株式会社宮崎学校空調パートナーは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(株分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。
2026/06/26 13:58- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)都市ガス
売上高に含まれる都市ガスの売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量に基づいて認識しております。
(2)LNG(液化天然ガス)
2026/06/26 13:58- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資や建設機械事業の株式取得に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後20年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2026/06/26 13:58- #21 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) | 当事業年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 322,259千円 | 294,956千円 |
| 仕入高 | 667,857 | 544,024 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/26 13:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
