宮崎瓦斯の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建設機械事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

■2025年度実績

指標	ガス事業・附帯事業	建設機械事業	その他事業
女性管理職率	6%	8%	0%
男性育児休業取得率	100%	11%	0%

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にガス事業と附帯事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「附帯事業」及び「建設機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ガス事業」は都市ガスの供給・販売、LPG(液化石油ガス)の販売及び付随する受注工事、器具販売などを行っており、「附帯事業」はLNG(液化天然ガス)及びLPG(液化石油ガス)の販売等を行っております。また、太陽光発電による売電を行っております。なお、附帯事業については、当社が都市ガスの供給販売以外に行っている事業となります。「建設機械事業」は建設機械器具の賃貸、自家用自動車の賃貸、建設機械の修理並びに販売、一般土木施工、労働者派遣事業法に基づく人材の派遣業務、産業廃棄物の処理業務、損害保険代理業務(自動車損害責任保険のみ)、医療機器の販売並びに賃貸、木材の製材加工等に関する業務を行っております。

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(宮崎瓦斯株式会社)、関係会社13社で構成され、都市ガス、プロパンガスの供給、LNG(液化天然ガス)並びにLPG(液化石油ガス)の販売、ガス機器の販売及び建設機械事業を主な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

地震、津波等の大規模な自然災害により、工場等の製造設備、導管等の供給設備及びお客様設備が広範に被害を受けた場合、ガスの供給に支障を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)建設機械事業
建設機械事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共設備投資の削減や民間設備投資の減少により貸与資産の稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

建設機械事業
「安心してご利用いただける商品の提供」をテーマに、お客様のあらゆるご要望に的確にお応えできる「トータルサービスネットワーク」を構築し、社会インフラの整備や自然災害の激甚化等対策への対応にも貢献できる組織づくりを行っております。また、安定した継続的な経営を行っていくために、人材の安定確保と人材育成を重要事項として捉えており、新入社員から管理職まで各階層に応じた各種研修、勉強会等を計画的に実施し、継続して人材育成に取り組むとともに、定期的に役員・人事担当者が全社員への面接を行い、適正な人員配置及びキャリア形成と能力開発の支援を行っています。社員採用については、学生の志向動向に合わせた採用活動を展開するとともに、学校訪問、各種就職説明会等に積極的に赴き、当該事業の認知度向上を図りながら接点機会を増やすことにより人員の確保に取り組んでおります。2026/06/26 13:58

#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

要人材の確保、②人材育成の強化、③適材適所の配置及び登用、④働きやすい職場環境の整備を重視しております。
具体的には、ガス事業においては、導管維持管理や設備保安に関する専門技術を有する人材の育成及び継承を推進するとともに、電力事業を含むエネルギー分野における提案営業力の強化に取り組んでおります。また、建設機械事業においては、技術者や営業人員の確保及び育成を進め、事業基盤の強化を図っております。
人材育成に関しては、階層別研修や専門教育の実施、ジョブローテーションによる経験機会の提供等を通じて、従業員の能力向上と組織の活性化を図っております。また、女性をはじめとする多様な人材の活躍推進、適正な人員配置、キャリア形成支援等に取り組むことにより、人材の定着と成長を促進しております。

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#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
附帯事業		2
建設機械事業		194
報告セグメント計		393

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む他、常用パートを含む)であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少による社会経済構造の変化や原油・天然ガス価格の変動に加え、電力・ガスの小売全面自由化による新規参入者との競合の激化により、より厳しい状況となっております。
建設機械事業においても、建設投資の減少傾向を背景に同業他社との競争が激化するなど、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
一方、国内経済は、緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策の影響等による物価上昇や円安の進行により、個人消費は依然として低調に推移しております。加えて、中東情勢の悪化等により原材料価格の高騰が続くなど、先行きは不透明な状況にあります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)	前年同期比(%)
附帯事業(千円)	1,439,845	97.3
建設機械事業(千円)	5,227,736	108.8
報告セグメント計	24,865,593	107.0

(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

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#10 設備投資等の概要

附帯事業においては、3千4百万円の設備投資を実施いたしました。
建設機械事業においては、主に建設土木機械を中心とした貸与資産へ10億4千万円の設備投資を実施いたしました。
その他事業においては、2百万円の設備投資を実施いたしました。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である買掛金は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資や建設機械事業の株式取得に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後20年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

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