無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なおソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。2016/06/29 13:33

#2 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ5億7,910万円(33.2%)減少し、11億6,000万円となった。これは主に、無形固定資産の取得による支出はあったものの、匿名組合への出資の減少によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2016/06/29 13:33

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産及び無形固定資産の増加により、前年同期に比べ2.3%増加し、1,011,221万円となった。(前連結会計年度末987,761万円差引23,460万円の増加)
(流動資産)

2016/06/29 13:33

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備の内機械装置 10～20年
供給設備の内導管 13～22年
その他設備の内建物 10～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前リースの取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/06/29 13:33