固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備の内機械装置 10～20年
供給設備の内導管 13～22年
その他設備の内建物 10～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なおソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。2017/06/27 14:03

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	25,588,909千円	26,194,444千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	53,354	48,382
固定資産-繰延税金資産	263,448	233,874

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 設備投資等の概要

当社グループでは、需要の拡大、保安の強化、経営効率化を基本方針として、設備の拡充、更新、改善、安定供給等を中心に13億6,687万円の設備投資を実施した。
なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はない。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産及び無形固定資産の増加により、前年同期に比べ2.8%増加し、1,040,098万円となった。(前連結会計年度末1,011,221万円差引28,877万円の増加)

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	26,566千円	26,842千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	11,054
時の経過による調整額	276	302

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備の内機械装置 10～20年
供給設備の内導管 13～22年
その他設備の内建物 10～50年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。2017/06/27 14:03