有価証券報告書-第125期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	121,358千円		101,101千円
役員退職慰労引当金	74,278		57,827
その他	64,921		95,406
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	36,084		35,972
未払事業税	14,065		9,436
その他	3,203		2,974
繰延税金資産合計	313,912		302,718
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	8,003		10,234
その他	△5,113		10,227
繰延税金負債合計	△2,890		20,461
繰延税金資産の純額	316,802		282,257

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	53,354		48,382
固定資産-繰延税金資産	263,448		233,874

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	29.70%		28.19%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.51		0.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.21		△0.19
住民税均等割	0.03		0.10
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.23		-
その他	△0.20		△0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.06		28.01