有価証券報告書-第128期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	83,707千円		92,325千円
役員退職慰労引当金	87,380		43,823
賞与引当金	47,564		74,852
未払事業税	10,228		13,173
その他有価証券評価差額金	-		28,833
その他	143,507		143,723
繰延税金資産合計	372,388		396,731
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,850		-
貸与資産評価差額金	△83,583		△32,244
その他	△67,469		△115,869
繰延税金負債合計	△157,903		△148,113
繰延税金資産の純額	214,484		248,617

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.4%		当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0
住民税均等割	1.2
その他	△4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5