有価証券報告書-第127期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	72,555千円		83,707千円
役員退職慰労引当金	80,052		87,380
賞与引当金	81,371		47,564
未払事業税	20,938		10,228
その他	114,463		143,507
繰延税金資産合計	369,382		372,388
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,837		6,850
貸与資産評価差額金	419,796		83,583
その他	22,703		67,469
繰延税金負債合計	447,337		157,903
繰延税金資産の純額	△77,955		214,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため、記載を省略している。		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.0
住民税均等割			1.2
その他			△4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.5

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