有価証券報告書-第133期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	69,791千円		70,730千円
役員退職慰労引当金	53,209		61,062
賞与引当金	69,405		68,808
未払事業税	19,901		26,374
繰越欠損金(注)1	379,875		500,139
匿名組合損失	43,457		-
その他	134,281		155,598
繰延税金資産小計	769,922		882,713
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△348,911		△480,925
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△38,903		△39,963
評価性引当額小計	△387,814		△520,889
繰延税金資産合計	382,107		361,824
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,804		△13,041
のれん	△55,706		△52,439
前払年金費用	△37,608		△36,251
その他	△4,483		△4,124
繰延税金負債合計	△111,603		△105,857
繰延税金資産の純額	270,503		255,967

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	17,447	-	362,427	379,875
評価性引当額	-	-	-	17,447	-	331,463	348,911
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30,964	(※4)30,964

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
当連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	17,875	-	20,903	461,360	500,139
評価性引当額	-	-	17,875	-	20,903	442,146	480,925
繰延税金資産	-	-	-	-	-	19,213	(※4)19,213

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.4%		31.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割	1.1		1.1
評価性引当額の増減	16.1		21.9
のれん償却費	△1.8		△1.7
その他	△7.6		△11.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		41.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。