有価証券報告書-第130期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	97,055千円		90,619千円
役員退職慰労引当金	51,580		50,993
賞与引当金	71,635		64,053
未払事業税	23,732		22,890
その他有価証券評価差額金	14,319		25,984
繰越欠損金	127,707		217,920
匿名組合損失	68,476		67,805
その他	84,581		103,862
繰延税金資産小計	539,089		644,128
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△101,644		△174,605
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△6,271		△23,003
評価性引当額小計	△107,916		△197,609
繰延税金資産合計	431,172		446,518
繰延税金負債
貸与資産評価差額金	△9,404		△553
のれん	△63,518		△63,381
前払年金費用	△38,714		△38,222
その他	△6,660		△5,996
繰延税金負債合計	△118,297		△108,152
繰延税金資産の純額	312,875		338,365

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	127,707	127,707
評価性引当額	-	-	-	-	-	△101,644	△101,644
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26,063	(※2)26,063

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
当連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	217,920	217,920
評価性引当額	-	-	-	-	-	174,605	174,605
繰延税金資産	-	-	-	-	-	43,414	(※4)43,314

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.3
住民税均等割	1.4		1.0
評価性引当額の増減	5.5		11.1
その他	△1.5		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		40.2