訂正有価証券報告書-第131期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	90,619千円		63,563千円
役員退職慰労引当金	50,993		51,864
賞与引当金	64,053		65,499
未払事業税	22,890		21,723
その他有価証券評価差額金	25,984		33,762
繰越欠損金(注)1	217,920		300,007
匿名組合損失	67,805		56,136
その他	103,862		133,488
繰延税金資産小計	644,128		726,045
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△174,605		△253,939
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△23,003		△38,903
評価性引当額小計	△197,609		△292,843
繰延税金資産合計	446,518		433,201
繰延税金負債
貸与資産評価差額金	△553		-
のれん	△63,381		△60,229
前払年金費用	△38,222		△33,730
その他	△5,996		△7,397
繰延税金負債合計	△108,152		△101,357
繰延税金資産の純額	338,365		331,844

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	217,920	217,920
評価性引当額	-	-	-	-	-	174,605	174,605
繰延税金資産	-	-	-	-	-	43,414	(※2)43,314

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
当連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	17,447	282,559	300,007
評価性引当額	-	-	-	-	17,447	236,491	253,939
繰延税金資産	-	-	-	-	-	46,068	(※4)46,068

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割	1.0		1.0
評価性引当額の増減	11.1		15.0
のれん償却費	-		△1.7
その他	△2.5		△4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		41.0