有価証券報告書-第126期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	101,101千円		72,555千円
役員退職慰労引当金	57,827		80,052
その他	95,406		111,656
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	35,972		81,371
未払事業税	9,436		20,938
その他	2,974		2,807
繰延税金資産合計	302,718		369,382
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	10,234		4,837
貸与資産評価差額金	-		419,796
その他	10,227		22,703
繰延税金負債合計	20,461		447,337
繰延税金資産の純額	282,257		△77,955

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	48,382		105,117
固定資産-繰延税金資産	233,874		-
固定負債-繰延税金負債	-		△183,072

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.19%		税引前当期純損失のため、記載を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.19
住民税均等割	0.10
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	△0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.01

税引前当期純損失のため、記載を省略している。