有価証券報告書-第134期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	70,730千円		80,849千円
役員退職慰労引当金	61,062		61,957
賞与引当金	68,808		65,260
未払事業税	26,374		23,865
繰越欠損金(注)1	500,139		433,732
その他	155,598		151,335
繰延税金資産小計	882,713		817,000
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△480,925		△423,827
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△39,963		△39,963
評価性引当額小計	△520,889		△463,791
繰延税金資産合計	361,824		353,209
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,041		△150,690
のれん	△52,439		△47,806
前払年金費用	△36,251		△35,051
その他	△4,124		△3,453
繰延税金負債合計	△105,857		△237,001
繰延税金資産の純額	255,967		116,207

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	17,875	-	20,903	461,360	500,139
評価性引当額	-	-	17,875	-	20,903	442,146	480,925
繰延税金資産	-	-	-	-	-	19,213	(※2)19,213

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
当連結会計年度(令和8年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	17,875	-	10,937	5,809	399,109	433,732
評価性引当額	-	17,875	-	10,937	5,809	389,204	423,827
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,904	(※4)9,904

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
法定実効税率	31.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	1.1
評価性引当額の増減	21.9
のれん償却費	△1.7
その他	△11.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5