有価証券報告書-第124期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(固定)	(単位:千円)		(単位:千円)
退職給付に係る負債	153,837		121,358
役員退職慰労引当金	69,066		74,278
その他	58,114		64,921
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	37,928		36,084
未払事業税	20,438		14,065
その他	3,106		3,203
繰延税金資産合計	342,490		313,912
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△12,156		8,003
その他	─		△5,113
繰延税金負債合計	△12,156		△2,890
繰延税金資産の純額	330,334		316,802

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	61,472		53,354
固定資産-繰延税金資産	268,861		263,448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	31.57		29.70
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42		0.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.24		△0.21
住民税均等割	0.03		0.03
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.65		1.23
その他	△1.11		△0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.32		31.06

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する連結年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については28.19%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、27.95%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,273千円減少し、法人税等調整額が8,568千円、その他有価証券評価差額金が295千円、それぞれ増加している。