有価証券報告書-第122期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(固定)	(単位:千円)		(単位:千円)
退職給付引当金	245,328		-
退職給付に係る負債	-		193,799
役員退職慰労引当金	79,622		74,861
特定保安対策引当金	2,943		1,878
その他	60,860		61,253
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	44,490		42,695
未払事業税	18,936		17,404
その他	2,373		2,895
繰延税金資産合計	454,555		394,788
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	△588		△271
その他有価証券評価差額金	9,021		2,399
繰延税金負債合計	8,433		2,127
繰延税金資産の純額	462,989		396,916

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	65,800		62,995
固定資産-繰延税金資産	397,188		333,921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	33.62		33.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.97		0.66
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.27		△0.51
住民税均等割	0.06		0.05
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	─		2.97
その他	0.57		2.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.95		39.23

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年
4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が
見込まれる一時差異については従来の33.62%から31.57%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,061千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。