有価証券報告書-第129期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	92,325千円		97,055千円
役員退職慰労引当金	43,823		51,580
賞与引当金	74,852		71,635
未払事業税	13,173		23,732
その他有価証券評価差額金	28,833		14,319
繰越欠損金	63,081		127,707
匿名組合損失	69,449		68,476
その他	80,546		84,581
繰延税金資産小計	466,084		539,089
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△63,081		△101,644
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△6,271		△6,271
評価性引当額小計	△69,353		△107,916
繰延税金資産合計	396,731		431,172
繰延税金負債
貸与資産評価差額金	△32,244		△9,404
のれん	△49,951		△63,518
その他	△65,917		△45,375
繰延税金負債合計	△148,113		△118,297
繰延税金資産の純額	248,617		312,875

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和2年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	63,081	63,081
評価性引当額	-	-	-	-	-	△63,081	△63,081
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度(令和3年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	127,707	127,707
評価性引当額	-	-	-	-	-	△101,644	△101,644
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26,063	(※3)26,063

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※3) 繰越税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからである。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
住民税均等割			1.4
評価性引当額の増減			5.5
その他			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.3