有価証券報告書-第132期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)		当連結会計年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	63,563千円		69,791千円
役員退職慰労引当金	51,864		53,209
賞与引当金	65,499		69,405
未払事業税	21,723		19,901
その他有価証券評価差額金	33,762		-
繰越欠損金(注)1	300,007		379,875
匿名組合損失	56,136		43,457
その他	133,488		134,281
繰延税金資産小計	726,045		769,922
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△253,939		△348,911
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△38,903		△38,903
評価性引当額小計	△292,843		△387,814
繰延税金資産合計	433,201		382,107
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△13,804
のれん	△60,229		△55,706
前払年金費用	△33,730		△37,608
その他	△7,397		△4,483
繰延税金負債合計	△101,357		△111,603
繰延税金資産の純額	331,844		270,503

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	17,447	282,559	300,007
評価性引当額	-	-	-	-	17,447	236,491	253,939
繰延税金資産	-	-	-	-	-	46,068	(※4)46,068

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
当連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	17,447	-	362,427	379,875
評価性引当額	-	-	-	17,447	-	331,463	348,911
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30,964	(※4)30,964

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)		当連結会計年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	1.0		1.1
評価性引当額の増減	15.0		16.1
のれん償却費	△1.7		△1.8
その他	△4.9		△7.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		39.0