純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識している。
③償却方法及び償却期間

2018/10/18 9:37

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用している。
時価のないもの

2018/10/18 9:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1年以内に期限到来の固定負債並びに支払手形及び買掛金が増加したことにより、前年同期に比べ76.7%増加し、432,624万円となった。(前連結会計年度末244,838万円、差引187,786万円の増加)
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が48,959万円減少したことにより、純資産合計は前年同期に比べ5.4%減少し、688,903万円となった。(前連結会計年度末728,455万円、差引39,552万円の減少)

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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/10/18 9:37

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,014円61銭	1,875円14銭
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	147円78銭	△126円99銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2018/10/18 9:37