固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備の内機械装置 10～20年
供給設備の内導管 13～22年
業務設備の内建物 10～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なおソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)投資その他の資産(リース資産を除く)
長期前払費用
10年の期間で均等償却している。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。2018/10/18 9:37

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	26,194,444千円	36,998,937千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

流動資産	4,066,362	千円
固定資産	6,268,360
のれん	571,431

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	48,382	105,117
固定資産-繰延税金資産	233,874	-
固定負債-繰延税金負債	-	△183,072

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経済情勢のもとで、当社グループ(当社、連結子会社)は、当連結会計年度において建設機械レンタル事業者をグループ化し、また平成29年度に始まったガスの小売り全面自由化後も、全社を挙げて安全の確保に取り組むと共にお客さまへのサービスの充実や低料金化を推進し、都市ガスの普及・拡大と共にガス事業以外の事業の拡大に努めてきた。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高137億9,611万円(前年同期比39.8%増)と大きく前年を上回ったものの、新たに取得した建設機械事業における有形固定資産の時価評価相当分として22億3,693万円を減価償却費として計上したため、営業損失11億4,920万円(前年同期は7億3,198万円の営業利益)、経常損失9億4,870万円(前年同期は7億5,164万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は4億5,719万円(前年同期は5億3,200万円の当期純利益)を計上することとなった。
セグメントの業績は次のとおりである。

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた220,152千円は、「のれん」90,000千円、「その他無形固定資産」130,152千円として組み替えている。

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#12 設備投資等の概要

当社グループでは、需要の拡大、保安の強化、経営効率化を基本方針として、設備の拡充、更新、改善、安定供給等を中心に9億4,447万円の設備投資を実施した。
なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はない。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	26,842千円	38,199千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,054	-
時の経過による調整額	302	351

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備の内機械装置 10～20年
供給設備の内導管 13～22年
業務設備の内建物 10～50年
貸与資産 4～ 7年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
その他の無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
ハ投資その他の資産(リース資産を除く)
その他のうち長期前払費用
10年の期間で均等償却している。
ニリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。2018/10/18 9:37