退職給付に係る負債
連結
- 2018年3月31日
- 2億8255万
- 2019年3月31日 +6.95%
- 3億219万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 13:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 72,555千円 83,707千円 役員退職慰労引当金 80,052 87,380
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2019/06/27 13:22 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2.簡便法を適用した確定給付制度2019/06/27 13:22
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 343,667千円 282,559千円 退職給付費用 18,944 41,963 企業結合による増加 67,922 - 退職給付に係る負債の期末残高 282,559 302,198 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2019/06/27 13:22
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要なヘッジ会計の方法