有価証券報告書-第127期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、都市ガス企業年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金制度を設けている。
都市ガス企業年金基金制度(すべて積立型制度である)は給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を
支給する。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である)は給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給
する。
退職一時金制度(非積立型制度である)は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
中小企業退職金制度(すべて積立型制度である)は勤務期間に基づいた一時金を支給する。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、都市ガス企業年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金制度を設けている。
都市ガス企業年金基金制度(すべて積立型制度である)は給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を
支給する。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である)は給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給
する。
退職一時金制度(非積立型制度である)は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
中小企業退職金制度(すべて積立型制度である)は勤務期間に基づいた一時金を支給する。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 343,667千円 | 282,559千円 |
| 退職給付費用 | 18,944 | 41,963 |
| 退職給付の支払額 | △30,794 | △22,324 |
| 制度への拠出額 | △117,181 | - |
| 企業結合による増加 | 67,922 | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 282,559 | 302,198 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (平成31年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,252,423千円 | 903,847千円 |
| 年金資産 | △1,298,974 | △997,408 |
| △46,550 | △93,561 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 282,559 | 302,198 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 236,009 | 208,636 |
| 退職給付に係る負債 | 282,559 | 302,198 |
| 退職給付に係る資産 | △46,550 | △93,561 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 236,009 | 208,636 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度18,944千円 | 当連結会計年度41,963千円 |