有価証券報告書-第122期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、都市ガス企業年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
当社及び連結子会社は、平成23年4月に適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度へ移行している。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りである。
① 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額

18,332,129千円

② 都市ガス企業年金基金の年金資産額のうち、当社グループの掛金拠出割合に基づく期末の年金資産額

310,654千円

③ 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 1.7 %
(2)制度別の補足説明
① 退職一時金制度

	設定時期	その他
当社及び連結子会社(2社)	会社設立時等	-

② 都市ガス企業年金基金

	設定時期	その他
当社及び連結子会社(2社)	平成17年4月	-

③ 確定給付企業年金

	設定時期	その他
当社及び連結子会社(2社)	平成23年4月	-

2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務

△1,597,570千円

ロ.年金資産

869,586千円

ハ.末積立退職給付債務(イ+ロ)

△727,984千円

ニ.会計基準変更差異の末処理額

-千円

ホ.退職給付引当金(ハ+ニ)

△727,984千円

(注) 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

イ.勤務債務

15,217千円

ロ.会計基準変更時差異の費用処理額

-千円

ハ.退職給付費用(イ+ロ)

15,217千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ.退職給付見込額の期間配分方法

期間定額法

ロ.会計基準変更時差異の処理年数

-

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、都市ガス企業年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
都市ガス企業年金基金制度(すべて積立型制度である)は給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を
支給する。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である)は給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給
する。
退職一時金制度(非積立型制度である)は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

727,984千円

退職給付費用

105,551千円

退職給付の支払額

△69,137千円

制度への拠出額

△159,498千円

退職給付に係る負債の期末残高

604,899千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

1,362,285千円

年金資産	△1,010,153千円

352,131千円

非積立型制度の退職給付債務

252,768千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

604,899千円

退職給付に係る負債

604,899千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

604,899千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

105,551千円