半期報告書-第129期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資持分については、組合規約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、匿名組合損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業外損益」の匿名組合投資利益・損失に計上するとともに「長期未払金」に計上しております。
(2)たな卸資産
製品、原料、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)