有価証券報告書-第122期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
1.前連結会計年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「業務設備」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産」に表示していた
103,892千円は、「業務設備」として組替えている。
2.前連結会計年度において、表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っていない。
(連結貸借対照表関係)
1.前連結会計年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「業務設備」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産」に表示していた
103,892千円は、「業務設備」として組替えている。
2.前連結会計年度において、表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っていない。