有価証券報告書-第127期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主にガス事業と附帯事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「附帯事業」及び「建設機械事業」の3つを報告セグメントとしている。
「ガス事業」は都市ガスの供給・販売、LPGの販売及び付随する受注工事、器具販売などを行っており、「附帯事業」はLNG(液化天然ガス)及びLPG(液化石油ガス)の販売等を行っている。また、太陽光発電による売電を行っている。「建設機械事業」は建設機械器具の賃貸、自家用自動車の賃貸、建設機械の修理並びに販売、一般土木施工、労働者派遣事業法に基づく人材の派遣業務、産業廃棄物の処理業務、損害保険代理業務(自動車損害責任保険のみ)、医療機器の販売並びに賃貸等に関する業務を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△2,741,910千円には、セグメント間取引消去△1,876,145千円、及び全社費用△865,765千円が含まれている。全社費用は、主に一般管理費である。
3.セグメント資産の調整額11,089,492千円には、余資運用資金(現・預金)5,404,889千円、長期投資資金2,635,940千円が含まれている。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△644,661千円には、セグメント間取引消去△66,532千円、及び全社費用711,194千円が含まれている。全社費用は、主に一般管理費である。
3.セグメント資産の調整額3,797,160千円には、余資運用資金(現・預金)2,174,628千円、長期投資資金1,664,695千円が含まれている。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はない。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主にガス事業と附帯事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「附帯事業」及び「建設機械事業」の3つを報告セグメントとしている。
「ガス事業」は都市ガスの供給・販売、LPGの販売及び付随する受注工事、器具販売などを行っており、「附帯事業」はLNG(液化天然ガス)及びLPG(液化石油ガス)の販売等を行っている。また、太陽光発電による売電を行っている。「建設機械事業」は建設機械器具の賃貸、自家用自動車の賃貸、建設機械の修理並びに販売、一般土木施工、労働者派遣事業法に基づく人材の派遣業務、産業廃棄物の処理業務、損害保険代理業務(自動車損害責任保険のみ)、医療機器の販売並びに賃貸等に関する業務を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額(注)2.3 | 連結財務諸表計上額 (注)4 | ||||
| ガス事業 | 附帯事業 | 建設機械事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,694,479 | 1,138,055 | 3,397,669 | 13,230,203 | 565,910 | 13,796,114 | - | 13,796,114 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 509,580 | - | 1,617,811 | 2,127,392 | 89,634 | 2,217,027 | △2,217,027 | - |
| 計 | 9,204,059 | 1,138,055 | 5,015,481 | 15,357,596 | 655,544 | 16,013,141 | △2,217,027 | 13,796,114 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,525,792 | 298,054 | △409,105 | 1,414,740 | 177,968 | 1,592,709 | △2,741,910 | △1,149,201 |
| セグメント資産 | 6,456,719 | 494,980 | 5,334,057 | 12,285,757 | 132,800 | 12,418,557 | 11,059,492 | 23,478,050 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 747,611 | 48,809 | 3,150,632 | 3,947,052 | 3,427 | 3,950,479 | 101,730 | 4,052,209 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 881,534 | 11,919 | 1,315,780 | 2,209,234 | 3,086 | 2,212,321 | 965,401 | 3,177,722 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△2,741,910千円には、セグメント間取引消去△1,876,145千円、及び全社費用△865,765千円が含まれている。全社費用は、主に一般管理費である。
3.セグメント資産の調整額11,089,492千円には、余資運用資金(現・預金)5,404,889千円、長期投資資金2,635,940千円が含まれている。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額(注)2.3 | 連結財務諸表計上額 (注)4 | ||||
| ガス事業 | 附帯事業 | 建設機械事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,919,683 | 1,222,432 | 4,897,081 | 15,039,196 | 576,159 | 15,615,356 | - | 15,615,356 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 84,088 | - | - | 84,088 | 5,649 | 89,737 | △89,737 | - |
| 計 | 9,003,771 | 1,222,432 | 4,897,081 | 15,123,284 | 581,809 | 15,705,094 | △89,737 | 15,615,356 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,247,781 | 234,132 | △466,814 | 1,015,099 | 16,392 | 1,031,491 | △644,661 | 386,829 |
| セグメント資産 | 12,809,937 | 455,983 | 6,370,716 | 19,636,636 | 233,002 | 19,869,639 | 3,797,160 | 23,666,800 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 833,476 | 44,864 | 2,077,225 | 2,955,565 | 2,294 | 2,957,859 | 67,553 | 3,025,412 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,717,013 | 6,016 | 1,073,588 | 2,796,618 | 646 | 2,797,264 | 139,943 | 2,937,208 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△644,661千円には、セグメント間取引消去△66,532千円、及び全社費用711,194千円が含まれている。全社費用は、主に一般管理費である。
3.セグメント資産の調整額3,797,160千円には、余資運用資金(現・預金)2,174,628千円、長期投資資金1,664,695千円が含まれている。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| ガス事業 | 附帯事業 | 建設機械事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 12,200 | - | 21,428 | - | - | 33,628 |
| 当期末残高 | 241,800 | - | 550,002 | - | - | 791,802 |
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| ガス事業 | 附帯事業 | 建設機械事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 13,200 | - | 28,571 | - | - | 41,771 |
| 当期末残高 | 228,600 | - | 521,431 | - | - | 750,031 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はない。