有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法によっております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等額償却しております。
なお、償却期間につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。2014/09/18 10:07 - #2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- (2) 圧縮記帳2014/09/18 10:07
工事負担金等に係る有形固定資産の取得価額の直接圧縮累計額は、下記のとおりであります。
- #3 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※1 (1) 有形固定資産の減価償却累計額2014/09/18 10:07
前事業年度(平成25年12月31日) 当中間会計期間(平成26年6月30日) 有形固定資産の減価償却累計額 39,476,761 千円 40,109,190 千円 - #4 減価償却額の注記
- 2 減価償却実施額2014/09/18 10:07
当中間会計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年6月30日) 有形固定資産 673,373 千円 無形固定資産 147,691 千円 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当中間会計期間末の総資産は314億74百万円となりました。2014/09/18 10:07
(固定資産)
「投資有価証券」が前事業年度末に比べ4億3百万円減少したこと等により、当中間会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ12億94百万円減少(8.3%減少)し、142億57百万円となりました。