有価証券報告書-第58期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法によっております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等額償却しております。
なお、償却期間につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。