半期報告書-第59期(平成26年1月1日-平成26年6月30日)
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成25年12月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 投資有価証券及び有価証券
これらの時価は以下のとおりであります。
債券:主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
株式:取引所の価格によっております。
MMF等:短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご覧ください。
(2) 現金及び預金、(3) 受取手形、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 従業員預り金
随時払戻可能であり、返済期限の定めはないため、当該帳簿価額を時価としております。
当中間会計期間(平成26年6月30日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 投資有価証券及び有価証券
これらの時価は以下のとおりであります。
債券:主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
株式:取引所の価格によっております。
MMF等:短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご覧ください。
(2) 現金及び預金、(3) 受取手形、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)関係会社預け金
随時払戻可能であり、預入期限の定めはないため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 従業員預り金
随時払戻可能であり、返済期限の定めはないため、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券及び有価証券」には含めておりません。
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成25年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 投資有価証券及び有価証券 | 6,961,601 | 6,970,156 | 8,555 |
| (2) 現金及び預金 | 2,918,132 | 2,918,132 | - |
| (3) 受取手形 | 13,335 | 13,335 | - |
| (4) 売掛金 | 6,718,411 | 6,718,411 | - |
| 資産計 | 16,611,480 | 16,620,035 | 8,555 |
| (1) 長期借入金(1年内に返済予定のものを含む) | 1,223,920 | 1,223,391 | △528 |
| (2) 買掛金 | 5,130,709 | 5,130,709 | - |
| (3) 短期借入金 | 277,000 | 277,000 | - |
| (4) 未払金 | 798,642 | 798,642 | - |
| (5) 未払法人税等 | 229,138 | 229,138 | - |
| (6) 従業員預り金 | 604,845 | 604,845 | - |
| 負債計 | 8,264,256 | 8,263,727 | △528 |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 投資有価証券及び有価証券
これらの時価は以下のとおりであります。
債券:主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
株式:取引所の価格によっております。
MMF等:短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご覧ください。
(2) 現金及び預金、(3) 受取手形、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 従業員預り金
随時払戻可能であり、返済期限の定めはないため、当該帳簿価額を時価としております。
当中間会計期間(平成26年6月30日)
| 中間貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 投資有価証券及び有価証券 | 2,905,502 | 2,913,006 | 7,504 |
| (2) 現金及び預金 | 3,549,154 | 3,549,154 | - |
| (3) 受取手形 | 10,395 | 10,395 | - |
| (4) 売掛金 | 5,588,350 | 5,588,350 | - |
| (5) 関係会社預け金 | 4,854,000 | 4,854,000 | - |
| 資産計 | 16,907,402 | 16,914,906 | 7,504 |
| (1) 長期借入金(1年内に返済予定のものを含む) | 1,041,460 | 1,040,938 | △521 |
| (2) 買掛金 | 4,963,659 | 4,963,659 | - |
| (3) 短期借入金 | 277,000 | 277,000 | - |
| (4) 未払金 | 377,025 | 377,025 | - |
| (5) 未払法人税等 | 653,258 | 653,258 | - |
| (6) 従業員預り金 | 560,159 | 560,159 | - |
| 負債計 | 7,872,562 | 7,872,041 | △521 |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 投資有価証券及び有価証券
これらの時価は以下のとおりであります。
債券:主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
株式:取引所の価格によっております。
MMF等:短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご覧ください。
(2) 現金及び預金、(3) 受取手形、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)関係会社預け金
随時払戻可能であり、預入期限の定めはないため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 従業員預り金
随時払戻可能であり、返済期限の定めはないため、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成25年12月31日 | 平成26年6月30日 |
| 非上場株式 | 104,591 | 42,591 |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券及び有価証券」には含めておりません。