有価証券報告書-第58期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(重要な後発事象)
(株式移転による共同持株会社の設立)
当社は、平成26年1月6日付で関東天然瓦斯開発株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる持株会社「K&Oエナジーグループ株式会社」(以下、「共同持株会社」といいます。)を設立し、当社はその完全子会社となりました。また、新規に設立された共同持株会社は、同日付で東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。
1. 共同持株会社設立の目的
事業環境の変化に対応し、持続的な発展を図る上で、天然ガスの開発・生産といった上流部門から、お客さまへの販売という下流部門までを、グループ内で一貫して行っているというグループの最大の特長をより活かし、グループとしてのシナジーを高めることが重要であるとの認識の下、当社及び関東天然瓦斯開発株式会社共通の理念と戦略の下で、両社の経営資源を有効活用して企業価値を向上させることが、平成23年に創業80周年を迎えたグループが100年企業となるための最良の方法であるとの共通認識に至りました。そのためには、グループが未来を担う貴重な国産資源の開発と販売に携わる者として、これまで以上にグループとしてのベクトルを合わせ、国産エネルギーである天然ガスと世界的にも貴重な資源であるヨードの開発、生産から供給、販売までを一貫した計画に基づいて行い、変化する事業環境に迅速に対応できる体制を構築することが必要であります。こうした体制の構築を実現することが、両社の中長期的視野における企業価値向上に役立つと考え、両社で十分協議を重ねてきた結果、以下に記載する、①グループ戦略機能の強化、②グループ経営資源の効率的活用及び③ステークホルダーの価値最大化を目的として、共同持株会社設立による経営統合を行うことを決定しました。
①グループ戦略機能の強化
グループの目標及び各社の役割をより明確にすることで、グループ全体最適を追求します。また、目標を実現すべく、グループの意思決定機能の強化とグループ戦略の企画・立案、実行機能を強化します。具体的には共同持株会社は、当面、直接、事業に携わらず、各事業会社の経営計画を「開発・生産から供給・販売まで」の総合的な視点で策定することを中心とした経営戦略統合機能に特化してまいります。一方、各事業会社はそれぞれの専門事業を推進する組織に再編し、上記戦略に基づいて全体最適を目指してまいります。
②グループ経営資源の効率的活用
経営資源をグループ内で有効に配分することで、グループ全体における経営効率の一層の向上を目指します。また、コーポレート機能や間接部門を共同持株会社に集中させることでコスト効率性を高め、グループ戦略として重点的に人材投入の必要な部門への経営資源集中を図ります。
③ステークホルダーの価値最大化
グループ一体となった戦略機能を持つ共同持株会社のもと、グループ各社はそれぞれの専門性を追求し、グループ全体の成長に貢献することで、株主、顧客、従業員、地域社会の皆様の価値最大化を目指します。
2.株式移転の方式
当社及び関東天然瓦斯開発株式会社を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。
3.株式移転に係る割当ての内容

会社名	関東天然瓦斯開発㈱	当社
株式移転比率	1	0.8

(注) 1 本株式移転に係る株式の割当ての詳細
当社の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式0.4株を、関東天然瓦斯開発㈱の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式0.5株を割当て交付いたします。
2 共同持株会社の単元株式数は、100株といたします。
3 本株式移転により交付した新株式数
普通株式:31,336,061株
4.共同持株会社の概要

商 号	K&Oエナジーグループ株式会社 (英文表記)K&O Energy Group Inc.
本店の所在地	東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
代表者の氏名	代表取締役会長 吉井 正德 代表取締役社長 渡部 均
資本金の額	8,000百万円
事業の内容	ガス事業、ヨード事業等を行う子会社等の経営管理及びこれらに附帯又は関連する一切の事業

(現物配当)
当社は、平成26年3月26日開催の第58期定時株主総会において、当社が保有する子会社株式(総額62,000千円)を、親会社であるK&Oエナジーグループ株式会社へ現物配当することを決議いたしました。配当実施日は平成26年3月27日であります。
これにより、連結子会社2社(オータキ産業株式会社、株式会社房総コンピューターサービス)は同日付で当社の子会社でなくなる予定であります。