有価証券報告書-第58期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(2) 【新株予約権等の状況】
当社と関東天然瓦斯開発株式会社は、平成26年1月6日に両社の完全親会社となるK&Oエナジーグループ株式会社を設立いたしました。これに伴い、当社が発行している新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、事業年度末日時点における当該新株予約権と同数(新株予約権の目的となる株式の数は株式移転比率に応じて調整されております)のK&Oエナジーグループ株式会社の新株予約権を平成26年1月6日付で交付しております。このため、本有価証券報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割(株式無償割当てを含みます。以下同じ。)、株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」と言います。)の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
3 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとしております。
①各新株予約権の一部行使はできないものとします。
②新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができます。
③前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日の30日前の日より、他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとします。
④その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
4 組織再編成に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとしており
ます。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
なお、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
5 当社は、平成26年1月6日付で関東天然瓦斯開発㈱と共同株式移転の方法により両社の完全親会社であるK&Oエナジーグループ㈱を設立し、その完全子会社となりました。このため、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務は、K&Oエナジーグループ㈱に承継されております。
当社と関東天然瓦斯開発株式会社は、平成26年1月6日に両社の完全親会社となるK&Oエナジーグループ株式会社を設立いたしました。これに伴い、当社が発行している新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、事業年度末日時点における当該新株予約権と同数(新株予約権の目的となる株式の数は株式移転比率に応じて調整されております)のK&Oエナジーグループ株式会社の新株予約権を平成26年1月6日付で交付しております。このため、本有価証券報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 第1回新株予約権(平成21年3月26日開催の取締役会決議に基づいて発行) | ||
| 事業年度末現在 (平成25年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年2月28日) | |
| 新株予約権の数(個) | 17(注)1 | ― |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ─ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 17,000(注)2 | ― |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 | ― |
| 新株予約権の行使期間 | 平成21年4月21日から 平成41年4月20日まで | ― |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 1株当たり 発行価格 579円 1株当たり 資本組入額 290円 | ― |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | ― |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の決議による承認を得るものとします。 | ― |
| 代用払込みに関する事項 | ─ | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | (注)4 | ― |
| 第2回新株予約権(平成22年3月25日開催の取締役会決議に基づいて発行) | ||
| 事業年度末現在 (平成25年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年2月28日) | |
| 新株予約権の数(個) | 27(注)1 | ― |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ─ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 27,000(注)2 | ― |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 | ― |
| 新株予約権の行使期間 | 平成22年4月21日から 平成42年4月19日まで | ― |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 1株当たり 発行価格 451円 1株当たり 資本組入額 226円 | ― |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | ― |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の決議による承認を得るものとします。 | ― |
| 代用払込みに関する事項 | ─ | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | (注)4 | ― |
| 第3回新株予約権(平成23年3月29日開催の取締役会決議に基づいて発行) | ||
| 事業年度末現在 (平成25年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年2月28日) | |
| 新株予約権の数(個) | 25(注)1 | ― |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ─ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 25,000(注)2 | ― |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 | ― |
| 新株予約権の行使期間 | 平成23年4月20日から 平成43年4月18日まで | ― |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 1株当たり 発行価格 387円 1株当たり 資本組入額 194円 | ― |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | ― |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の決議による承認を得るものとします。 | ― |
| 代用払込みに関する事項 | ─ | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | (注)4 | ― |
| 第4回新株予約権(平成24年3月28日開催の取締役会決議に基づいて発行) | ||
| 事業年度末現在 (平成25年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年2月28日) | |
| 新株予約権の数(個) | 35(注)1 | ― |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ─ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 35,000(注)2 | ― |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 | ― |
| 新株予約権の行使期間 | 平成24年4月21日から 平成44年4月20日まで | ― |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 1株当たり 発行価格 386円 1株当たり 資本組入額 193円 | ― |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | ― |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の決議による承認を得るものとします。 | ― |
| 代用払込みに関する事項 | ─ | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | (注)4 | ― |
| 第5回新株予約権(平成25年3月27日開催の取締役会決議に基づいて発行) | ||
| 事業年度末現在 (平成25年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年2月28日) | |
| 新株予約権の数(個) | 21(注)1 | ― |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ─ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 21,000(注)2 | ― |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 | ― |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年4月17日から 平成45年4月18日まで | ― |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 1株当たり 発行価格 516円 1株当たり 資本組入額 258円 | ― |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | ― |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の決議による承認を得るものとします。 | ― |
| 代用払込みに関する事項 | ─ | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | (注)4 | ― |
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割(株式無償割当てを含みます。以下同じ。)、株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」と言います。)の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
3 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとしております。
①各新株予約権の一部行使はできないものとします。
②新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができます。
③前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日の30日前の日より、他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとします。
④その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
4 組織再編成に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとしており
ます。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
なお、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
5 当社は、平成26年1月6日付で関東天然瓦斯開発㈱と共同株式移転の方法により両社の完全親会社であるK&Oエナジーグループ㈱を設立し、その完全子会社となりました。このため、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務は、K&Oエナジーグループ㈱に承継されております。