東京會舘(9701)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 13億140万
- 2009年3月31日 +5.32%
- 13億7069万
- 2010年3月31日 -2.8%
- 13億3224万
- 2010年12月31日 -2.85%
- 12億9424万
- 2011年3月31日 +9.5%
- 14億1720万
- 2011年6月30日 -1.28%
- 13億9907万
- 2011年9月30日 +12.43%
- 15億7301万
- 2011年12月31日 -13.26%
- 13億6450万
個別
- 2008年3月31日
- 12億7604万
- 2009年3月31日 +5.46%
- 13億4567万
- 2010年3月31日 -2.92%
- 13億633万
- 2011年3月31日 +9.24%
- 14億2704万
- 2012年3月31日 -21.61%
- 11億1868万
- 2012年6月30日 +1.3%
- 11億3319万
- 2012年9月30日 +4.51%
- 11億8434万
- 2012年12月31日 +21.7%
- 14億4138万
- 2013年3月31日 -37.03%
- 9億762万
- 2013年6月30日 -5.29%
- 8億5961万
- 2013年9月30日 -3.71%
- 8億2769万
- 2013年12月31日 -7.77%
- 7億6334万
- 2014年3月31日 +0.25%
- 7億6528万
- 2014年6月30日 -8.82%
- 6億9781万
- 2014年9月30日 -1.84%
- 6億8495万
- 2014年12月31日 -8.68%
- 6億2547万
- 2015年3月31日 -21.85%
- 4億8878万
- 2015年6月30日 -13.14%
- 4億2454万
- 2015年9月30日 +10.94%
- 4億7098万
- 2015年12月31日 -15.09%
- 3億9989万
- 2016年3月31日 +4.77%
- 4億1899万
- 2016年6月30日 +3.57%
- 4億3394万
- 2016年9月30日 -8.9%
- 3億9530万
- 2016年12月31日 -10.47%
- 3億5391万
- 2017年3月31日 +6.59%
- 3億7724万
- 2017年6月30日 -19.72%
- 3億283万
- 2017年9月30日 -14.35%
- 2億5938万
- 2017年12月31日 -14.28%
- 2億2233万
- 2018年3月31日 +35.54%
- 3億134万
- 2018年6月30日 -8.47%
- 2億7583万
- 2018年9月30日 +31.76%
- 3億6342万
- 2018年12月31日 -9.44%
- 3億2911万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/20 11:39
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の下、当社は、「確かなサービスと格調高い施設を提供することで、我が国の食文化の発展に貢献する」という創業以来の企業理念のもと、その具現化に向けて「期待を超える上質な味とサービスをお客様に継続的に提供すること」をビジョンに掲げて各種施策を実施してまいりました。当事業年度は中期経営計画の2年目にあたり、その重点テーマである「現有資産の収益力最大化」と「経営基盤の強化」の諸施策を着実に推し進めてまいりました。現有資産の収益力強化の観点では、コロナ禍終息以降の好業績と旺盛な需要を裏付けとして投資効率の確度が高まったことから、本格稼働から間もない新本舘の絨毯や調度品の入れ替えを早々に行うなど、施設空間の上質感をさらに高める内装への投資を本格的に着手いたしました。また、経営基盤強化の観点では、事業の持続的成長実現に向けた人的資本への投資にも注力し、従業員の報酬・福利厚生の改善や、多様な人材活用を意識した雇用環境整備等を積極的に実施いたしました。2025/06/20 11:39
当事業年度の売上高は、宴会・食堂部門が大幅な増収となり、コロナ禍以前の売上高を更新した前期を389百万円上回る15,273百万円となりました。経費面では、適正価格での原材料の計画的調達によるコストコントロールや厳格な経費管理を実施し、人的資本への投資に伴う諸費用増の吸収に努めた結果、営業利益は1,275百万円(前期比227百万円増加)、経常利益は1,246百万円(前期比259百万円増加)となりました。また、当期純利益は、繰延税金資産評価見直しによる法人税等調整額△835百万円を計上した前年同期から645百万円減少し、889百万円となりました。
これを部門別にみますと - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
内外の経営環境・過去の業績などから見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。2025/06/20 11:39