東京會舘（9701）の株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
業績連動型株式報酬制度における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 宴会
当社は、一般宴会・婚礼の実施に係る場所・料理・飲料・接客その他サービスの提供を行っております。顧客から受注した一般宴会・婚礼を実施する義務を負っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することで履行義務が充足されると判断していることから、一般宴会・婚礼の実施が完了された時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
② 食堂
当社は、レストランにおける料理・飲料やサービスの提供を行っております。顧客から受注した料飲とそれに伴うサービスを提供する義務を負っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することで履行義務が充足されると判断していることから、当該料飲及びサービスの提供が完了された時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
③ 売店
当社は、洋菓子等の販売を行っております。顧客から受注した製商品を引き渡す義務を負っており、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することで履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製商品が引き渡された時点で収益を認識することとしております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
(2) 業績連動型株式報酬制度(役員報酬BIP信託)に関する会計処理方法
当社の取締役に対する業績連動型株式報酬は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第 30 号 平成 27 年3月26 日)に準じた処理を行っております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。2026/06/23 13:18