総資産は、前事業年度末比738百万円(7.1%)減少して、9,673百万円となりました。
流動資産は同1,460百万円(44.1%)減少の1,852百万円、固定資産は同722百万円(10.2%)増加の7,821百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が724百万円減少し、有価証券が900百万円減少したことなどであります。固定資産のうち有形固定資産は、529百万円増加の4,762百万円となり、これは建設仮勘定が612百万円増加し、減価償却の実施により126百万円減少したことなどによります。投資その他の資産は、193百万円増加の3,055百万円となり、その主な要因は、投資有価証券が246百万円増加し、繰延税金資産が65百万円減少したことなどであります。
負債合計は、前事業年度末比37百万円(1.1%)減少して3,423百万円となりました。

2017/02/10 9:37

#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期累計期間(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。

2017/02/10 9:37