当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動による純収入に加え、前事業年度に本舘建替え工事により多額の課税仕入が計上されたことにより当期において消費税の還付を受けたことを主因として1,914百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済に充当するため有価証券の再投資を抑制したことなどにより807百万円の純収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは本舘建替え工事資金のリファイナンスを行い借入金を圧縮したことなどにより2,458百万円の純支出となりました。これらの結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は1,719百万円となりました。
当社は営業活動から生じるキャッシュ・フローを主たる資金の源泉としており、この内部生成資金が通常の事業活動、設備投資、債務返済、法人税や配当の支払いなどをまかなうに足りると考えております。加えて、金融機関との間にコミットメントライン等を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。コミットメントライン等の状況については、「第5 経理の状況」の「注記事項(貸借対照表関係)」に記載のとおりです。大型投資による資金調達が必要となった場合には、財務状況や市場動向など経営環境を総合的に判断して、最適な方法で実施します。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2020/06/26 14:23