#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症が社会経済活動の制約となり前事業年度に続き低迷しましたが、ワクチン接種の進行などの社会的対応によって制約が緩和されるなどの回復要因があったことや収益認識基準の新規適用の影響もあり、前事業年度に比べ108.2%増加の8,399百万円となりました。従前の基準による前期比においても売上高は2,185百万円増加と確実に回復基調にあるものと認識しております。営業損失は前期から1,630百万円縮小したものの、当期においては未だ売上高が固定費を吸収できる水準にはとどかず、1,743百万円となりました。営業外収益においては、社員の雇用・感染症防止対策・営業時間の短縮などに対する助成金や協力金を計上し、経常損失は683百万円となりました。また、当期末において来期以降を見据えた財務基盤の構築のために不動産信託を活用した資金調達を行い、信託受益権の一部を譲渡したことにより、特別利益に当該譲渡益を固定資産売却益として計上し当期純利益は844百万円となりました。
総資産は前事業年度末に比べて1,692百万円増加し24,942百万円となりました。これは、不動産信託を活用した資金調達を行ったため、現金及び預金を中心に流動資産が2,186百万円増加したことが主因であります。当該資金調達において得た長期安定資金は従前の借入金や短期支払債務の返済などに充当し、流動負債は前事業年度末に比べて1,495百万円減少しました。これらの結果、流動比率は199.5%に回復し、固定長期適合率は17.3ポイント改善して88.6%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2022/06/29 15:25