当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、雇用調整助成金収入等や減価償却費など税引前当期純利益からの増加要因の調整があったものの、固定資産売却益や短期支払債務の返済による支払債務の減少などにより営業損失(1,743百万円)を上回る2,005百万円の純支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却を主因として1,813百万円の純収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、上記資金調達と従前の借入金の返済などにより2,240百万円の純収入となりました。これらの結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末から2,048百万円増加して4,444百万円となりました。
当社は営業活動から生じるキャッシュ・フローを主たる資金の源泉としており、この内部生成資金が通常の事業活動、設備投資、法人税や配当の支払いなどをまかなうに足りると考えております。加えて、金融機関との間にコミットメントライン等を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。コミットメントライン等の状況については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (貸借対照表関係)」に記載のとおりです。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2022/06/29 15:25
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