#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度におけるわが国経済は、いまだ新型コロナウイルス感染症の終息がみられず、特に前半は断続的に緊急事態宣言等が発出されるなどコロナ禍で収縮した状態が継続しました。飲食業界においては、人流抑制を目的とした自粛要請により活動が大きく制限され、厳しい経営環境での営業を余儀なくされました。10月の宣言解除以降は人流の回復がみられましたが、新たな変異株の出現により東京都に3度目のまん延防止等重点措置が発出されるなど、先行きは依然として不透明な状態が継続しています。このような経営環境のなか当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、飛沫感染対策・接触感染対策を徹底してお客様が安心してご利用いただける体制を維持強化するとともに、万が一に備えた勤務体制など事業継続対策を徹底して、お客様ならびに従業員の安全を最優先にした事業運営を進めてまいりました。6月には逸早く医療機関等と連携することで、東京會舘の全従業員ならびに業務委託先企業様の接種希望者を対象にワクチン接種を開始し、8月には対象者の2回目の接種を完了させました。また、宣言解除を前に「活動制限の緩和」に際してもお客様が安心してご利用いただける体制の強化を図るなど、寄せては返す感染症の波の各場面に対応できる体制を強化してまいりました。
当事業年度の売上高は、収益認識基準の新規適用の影響もあり、前期比で4,365百万円増加し、8,399百万円となりました。従前の基準による前期比においても売上高は2,185百万円増加と確実に回復基調にあり、ワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症に対する社会的対応に加えて、当社の感染対策と実績をご評価いただいたことによるものと確信しております。しかしながら、当事業年度においては未だ売上高が固定費を吸収できる水準にはとどかず、営業損失は1,743百万円(前期は営業損失3,374百万円)となりました。営業外収益においては、社員の雇用・感染症防止対策・営業時間の短縮などに対する助成金や協力金を計上し、経常損失は683百万円(前期は経常損失2,869百万円)となりました。また、当期末において来期以降を見据えた財務基盤の構築のために不動産信託を活用した資金調達を行うのと同時に、不動産の一部を信託して、その受益権を譲渡したことにより、特別利益に当該譲渡益を固定資産売却益として計上し当期純利益は844百万円(前期は当期純損失3,219百万円)となりました。
これを部門別にみますと
2022/06/29 15:25