当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策と金融緩和策による景気の下支え効果を背景に、一時的に回復傾向を見せたものの、消費税率の引上げによる個人消費の落ち込みや、原発の稼働停止に伴うエネルギー需給の逼迫といった不安材料もあり、引続き予断を許さない状況が続きました。
そのようななか、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高では前年同四半期をやや上回る5,384百万円(前年同四半期比3.8%増)となりましたが、損益面では、住宅等不動産開発事業部門および証券投資事業部門の利益貢献等があったものの全社費用の一般管理費をまかなうに至らず、営業損失は22百万円(前年同四半期は営業損失75百万円)に止まりました。一方で、営業外収益として豪州の持分法適用関連会社における開発前用地の売却等を要因とする投資利益277百万円を計上したことなどにより、経常利益としては194百万円(前年同四半期は経常損失184百万円)、四半期純利益としては124百万円(前年同四半期は四半期純損失224百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです
2015/04/30 15:01