訂正四半期報告書-第77期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策と金融緩和策による景気の下支え効果を背景に、一時的に回復傾向を見せたものの、消費税率の引上げによる個人消費の落ち込みや、原発の稼働停止に伴うエネルギー需給の逼迫といった不安材料もあり、引続き予断を許さない状況が続きました。
そのようななか、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高では前年同四半期をやや上回る5,384百万円(前年同四半期比3.8%増)となりましたが、損益面では、住宅等不動産開発事業部門および証券投資事業部門の利益貢献等があったものの全社費用の一般管理費をまかなうに至らず、営業損失は22百万円(前年同四半期は営業損失75百万円)に止まりました。一方で、営業外収益として豪州の持分法適用関連会社における開発前用地の売却等を要因とする投資利益277百万円を計上したことなどにより、経常利益としては194百万円(前年同四半期は経常損失184百万円)、四半期純利益としては124百万円(前年同四半期は四半期純損失224百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです
① 宿泊事業
宿泊事業部門におきましては、売上高は前年同四半期をやや上回る4,693百万円(前年同四半期比5.2%増)となりましたが、損益面では、引き続きコスト圧縮等損益水準の改善に努めたものの、間接費を上回るだけの売上総利益を確保するに至らず、営業損失は42百万円(前年同四半期は営業損失88百万円)となりました。
② 住宅等不動産開発事業
住宅等不動産開発事業部門におきましては、引続き入居率の維持確保に努めた結果、更新料収入の増加とフリーレント解消につながり、売上高は前年同四半期をやや上回る221百万円(前年同四半期比3.1%増)となり、営業利益は119百万円(前年同四半期比19.1%増)となりました。
③ 霊園事業
霊園事業部門におきましては、引続き堅調に推移し、売上高は423百万円(前年同四半期比12.2%減)となったものの、営業損失は0百万円(前年同四半期は営業利益47百万円)となりました。
④ 証券投資事業
証券投資事業部門におきましては、当社が保有・運用する外貨建ての外国証券に係る評価益を計上したことなどにより、営業利益は46百万円(前年同四半期比67.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し、17,232百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.6%増加し、3,250百万円となりました。これは、開発事業等支出金が64百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、13,899百万円となりました。これは、有形固定資産が211百万円減少したことなどによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、9,272百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、1,862百万円となりました。これは、その他流動負債が66百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、7,409百万円となりました。これは、長期借入金が159百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1%増加し、7,960百万円となりました。これは、利益剰余金が124百万円増加し、為替換算調整勘定が2百万円増加したことなどによります。
(3)重要事象等について
当社グループは継続的に営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、主に以下の内容の諸施策を継続的に実施しております。
① 宿泊事業
守口ロイヤルパインズホテル(平成24年8月1日「ホテル・アゴーラ大阪守口」としてリニューアルオープン)、浅草ビスタホテル(平成24年7月27日「アゴーラ・プレイス浅草」としてリニューアルオープン)、リーガロイヤルホテル堺(平成24年10月1日「ホテル・アゴーラリージェンシー堺」としてリニューアルオープン)の取得等により大幅に事業を拡大してまいりました。今後も、経営資源を共有化することにより運営業務の集約・効率化を図るなど収益力の向上に取り組んでまいります。
② 住宅等不動産開発事業
所有している都内賃貸マンションは満室化を目標にコストの低減をはかり収益性を向上させてまいります。
③ 霊園事業
新しい納骨堂の建設を行い、納骨堂の販売に伴う大幅な売上の増加を図ってまいります。