四半期報告書-第77期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策と金融緩和策による景気の下支え効果を背景に、緩やかな回復傾向を見せました。しかしながら、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動や、原発の稼働停止に伴うエネルギー需給の逼迫といった不安材料もあり、引続き予断を許さない状況が続いています。
そのようななか、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高でほぼ前年同四半期並みの3,366百万円(前年同四半期比0.6%減)となりましたが、利益面では、宿泊事業部門において間接費を上回るだけの売上総利益を確保することができなかったこと等から、営業損失で38百万円(前年同四半期は営業損失27百万円)となりました。また、営業外費用に豪州の持分法適用関連会社における分譲住宅の販売不振を要因とする投資損失51百万円を計上したこと等により、経常損失は132百万円(前年同四半期は経常損失56百万円)、四半期純損失は188百万円(前年同四半期は四半期純損失105百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
① 宿泊事業
宿泊事業部門におきましては、売上高はほぼ前年同四半期並みの2,946百万円となりましたが、利益面では主にホテル事業に関わる販管費の負担が大きく、営業損失は31百万円(前年同四半期は営業損失26百万円)となりました。
② 住宅等不動産開発事業
住宅等不動産開発事業部門におきましては、引続き入居率の維持確保に努めた結果、更新料収入の増加とフリーレント解消につながり、売上高は前年同四半期をやや上回る148百万円(前年同四半期比3.4%増)となり、営業利益は80百万円(前年同四半期比18.3%増)となりました。
③ 霊園事業
霊園事業部門におきましては、引続き堅調に推移し、売上高は271百万円(前年同四半期比10.7%減)となり、営業利益は20百万円(前年同四半期比39.5%減)となりました。
④ 証券投資事業
証券投資事業部門におきましては、期末にかけ進んだ円高影響により、当社が保有・運用する外貨建ての外国証券に係る為替差損等が発生し、営業損失は7百万円(前年同四半期は営業利益6百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、21,190百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、8,630百万円となりました。これは、開発事業等支出金が95百万円、現金及び預金が63百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し12,465百万円となりました。これは、建物及び構築物が100百万円、長期貸付金が40百万円減少したことなどによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、9,187百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.8%減少し、1,723百万円となりました。これは、未払金が72百万円、短期借入金が30百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.5%減少し、7,463百万円となりました。これは、長期借入金が106百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、12,003百万円となりました。これは、利益剰余金が188百万円、為替換算調整勘定が104百万円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、1,270百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は117百万円(前年同四半期は274百万円)となりました。
これは主に営業投資有価証券の減少額53百万円、売上債権の減少額51百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は39百万円(前年同四半期は58百万円)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は137百万円(前年同四半期は得られた資金が2百万円)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出107百万円によるものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策と金融緩和策による景気の下支え効果を背景に、緩やかな回復傾向を見せました。しかしながら、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動や、原発の稼働停止に伴うエネルギー需給の逼迫といった不安材料もあり、引続き予断を許さない状況が続いています。
そのようななか、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高でほぼ前年同四半期並みの3,366百万円(前年同四半期比0.6%減)となりましたが、利益面では、宿泊事業部門において間接費を上回るだけの売上総利益を確保することができなかったこと等から、営業損失で38百万円(前年同四半期は営業損失27百万円)となりました。また、営業外費用に豪州の持分法適用関連会社における分譲住宅の販売不振を要因とする投資損失51百万円を計上したこと等により、経常損失は132百万円(前年同四半期は経常損失56百万円)、四半期純損失は188百万円(前年同四半期は四半期純損失105百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
① 宿泊事業
宿泊事業部門におきましては、売上高はほぼ前年同四半期並みの2,946百万円となりましたが、利益面では主にホテル事業に関わる販管費の負担が大きく、営業損失は31百万円(前年同四半期は営業損失26百万円)となりました。
② 住宅等不動産開発事業
住宅等不動産開発事業部門におきましては、引続き入居率の維持確保に努めた結果、更新料収入の増加とフリーレント解消につながり、売上高は前年同四半期をやや上回る148百万円(前年同四半期比3.4%増)となり、営業利益は80百万円(前年同四半期比18.3%増)となりました。
③ 霊園事業
霊園事業部門におきましては、引続き堅調に推移し、売上高は271百万円(前年同四半期比10.7%減)となり、営業利益は20百万円(前年同四半期比39.5%減)となりました。
④ 証券投資事業
証券投資事業部門におきましては、期末にかけ進んだ円高影響により、当社が保有・運用する外貨建ての外国証券に係る為替差損等が発生し、営業損失は7百万円(前年同四半期は営業利益6百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、21,190百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、8,630百万円となりました。これは、開発事業等支出金が95百万円、現金及び預金が63百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し12,465百万円となりました。これは、建物及び構築物が100百万円、長期貸付金が40百万円減少したことなどによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、9,187百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.8%減少し、1,723百万円となりました。これは、未払金が72百万円、短期借入金が30百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.5%減少し、7,463百万円となりました。これは、長期借入金が106百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、12,003百万円となりました。これは、利益剰余金が188百万円、為替換算調整勘定が104百万円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、1,270百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は117百万円(前年同四半期は274百万円)となりました。
これは主に営業投資有価証券の減少額53百万円、売上債権の減少額51百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は39百万円(前年同四半期は58百万円)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は137百万円(前年同四半期は得られた資金が2百万円)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出107百万円によるものであります。