文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの宿泊事業部門につきましては好調な訪日外国人旅行者および国内旅行者のホテル需要の増加が寄与し、売上高では前期を上回る8,040百万円(前年同期比7.2%増)となりました。費用面において宿泊事業における各施設の人事・経理・総務等の間接業務・サービス業務に関しての共通プラットフォーム化を推進した他、法人事業税の課税標準額算定方法を変更した結果、営業費用の発生を抑制し、営業利益は489百万円(前年同期比286.7%増)となりました。営業外収益は平成 22 年度から平成 26 年度までに納付した法人事業税の課税標準額算定方法の変更により更正がなされ事業税還付金170 百万円を計上したこと等により196百万円となり、一方、営業外損失において当社の保有する豪ドル建て資産に係る為替差損137百万円を計上したこと等により314百万円となった結果、経常利益は371百万円(前年同期比44.1%増)となりました。また、特別損失として、過年度決算の訂正に係る課徴金を含む費用等208百万円を計上した結果、匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益177百万円(前年同期比13.2%減)となりました。宿泊事業の業績が好調に推移したことを受け、ホテル資産保有を目的とした匿名組合における共同出資者に対する分配として匿名組合損益分配額285百万円等を計上したことにより、当期純損失は166百万円(前年同期は当期純利益46百万円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
事業等のリスクに記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ333百万円減少の17,096百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が229百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、9,380百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,446百万円、匿名組合出資預り金が265百万円減少し、長期借入金が1,519百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ159百万円減少の7,716百万円となり、自己資本比率は、44.8%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
対処すべき課題に記載のとおりであります。