四半期報告書-第79期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融資本市場の先行き不安による消費動向等への懸念により弱さがみられ、先行きについては、観光需要や公共事業前倒しへの期待等がある一方で、引き続き、先行き不安等により家計のマインド等に与える影響がみられました。
そのようななか、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の連結業績は、堅調なインバウンド需要を背景にホテル事業の売上は堅調に推移した一方、マレーシアにおける霊園事業においては、消費税の導入による駆込み需要が一巡したことに加え、金融資本市場の先行き不安等もあり、売上高では前年同四半期とほぼ同じ1,951百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。費用面におきまして、引続き、ホテル事業において施設間の共通業務一元化を推し進めましたが、金融資本市場の先行き不安による現地通貨安および円高の影響を受け、当社が保有・運用する外貨建ての外国証券に係る為替差損および評価損が発生したこと等により、結果、営業利益は75百万円(前年同四半期比22.6%減)となりました。また、営業外損失として当社の保有する豪ドル建て資産に係る為替差損等を計上したことにより、経常利益は40百万円(前年同四半期は経常損失24百万円)となり、また、特別利益として法人税に係る受取補償金91百万円を計上したことにより、匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益131百万円(前年同四半期は匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失94百万円)となりました。さらに、ホテル資産保有を目的とした匿名組合における共同出資者に対する分配として匿名組合損益分配額86百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失170百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、当社は、平成27年7月1日付にて組織変更を行い、「住宅等不動産開発事業部門」、「証券投資事業部門」及び「霊園事業部門」を管轄する「その他投資事業部門」を新設いたしました。これに伴い、従来の「住宅等不動産開発事業部門」、「証券投資事業部門」及び「霊園事業部門」は「その他投資事業部門」に含めて開示しております。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
①宿泊事業
宿泊事業におきましては、依然として訪日外国人旅行者数の増加したことが寄与し、売上高は1,768百万円(前年同四半期比6.5%増)と増収となり、利益面では、繁忙期の臨時雇用者の採用を控え、施設間での人的リソースの共有化を図る等の施策を実施したことにより、営業利益は134百万円(前年同四半期比41.7%増)の増益となりました。
②その他投資事業
その他投資事業部門におきましては、マレーシアにおける霊園事業において消費税の導入による駆込み需要が一巡したことと、金融資本市場の先行き不安による現地通貨安および円高の影響を受け、当社が保有・運用する外貨建ての外国証券に係る為替差損および評価損が発生したことにより、売上高では前年同四半期を下回る183百万円(前年同四半期比35.8%減)となり、営業利益は0百万円(前年同四半期比98.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、17,233百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.0%増加し、3,928百万円となりました。これは、現金及び預金が240百万円、売掛金が36百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%減少し13,285百万円となりました。これは、有形固定資産が48百万円、のれんが23百万円減少したことなどによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、9,468百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.0%増加し、2,248百万円となりました。これは、未払金が46百万円、その他の流動負債が166百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、7,219百万円となりました。これは、長期借入金が13百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し、7,765百万円となりました。これは、利益剰余金が29百万円増加したことなどによります。