四半期報告書-第80期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、安倍政権の内閣支持率が大きく下落し、景気の先行きについても心配されましたが、引き続き受注や設備投資等への期待がみとめられました。
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の連結業績は、堅調なインバウンド需要を背景に宿泊事業を推し進めましたが、当社グループの基幹ホテルのある大阪地区において、新規ホテルの出店や民泊等の宿泊施設の増加により競争が激化し、ホテルの稼働率は維持したものの、宿泊単価は伸び悩み、その結果、売上高では前年同四半期を下回る3,621百万円(前年同四半期比5.9%減)となり、費用面におきましても営業費用の抑制に努めましたが、営業損失は20百万円(前年同四半期は営業利益78百万円)となりました。
営業外収益として為替差益を23百万円計上した一方、営業外費用として当社の保有する豪ドル建て資産に係る持分法による投資損失17百万円等を計上したことにより、経常損失は31百万円(前年同四半期は経常損失88百万円)となりました。
また、特別利益として、平成19年7月のマレーシアにおける霊園事業を運営する会社の株式取得に関する不適切会計処理に伴う有価証券報告書等の誤った記載に対する課徴金および決算の訂正に要した費用に関する補償金267百万円、宿泊施設に関する賃貸借契約解約益51百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は214百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失129百万円)となりました。
①宿泊事業
当社グループの基幹ホテルのある大阪地区においては、新規ホテルの出店や民泊等の宿泊需要の多様化による競争が激化したことにより、稼働率は維持したものの、宿泊単価は伸び悩み、その結果、3,292百万円(前年同四半期比4.5%減)となり、営業利益は、65百万円(前年同四半期比58.1%減)となりました。
②その他投資事業
その他投資事業部門におきましては、中国経済の先行き不安によるマレーシアにおける霊園取得需要が一巡したこと、現地通貨安および円高の影響を受け、当社が保有・運用する外貨建ての外国証券に係る評価損が発生したことにより、売上高では前年同四半期を下回る328百万円(前年同四半期比17.7%減)となりましたが、営業費用の抑制に努め、営業利益は31百万円(前年同四半期比16.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、15,573百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.5%減少し、3,537百万円となりました。これは現金及び預金が187百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%減少し12,033百万円となりました。これは、建物及び構築物が90百万円、のれんが72百万円、長期貸付金が13百万円減少したことなどによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.6%減少し、6,154百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.3%減少し、1,801百万円となりました。これは、未払金が168百万円、買掛金が86百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し、4,352百万円となりました。これは、長期借入金が96百万円、長期預り保証金が9百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、9,419百万円となりました。これは、利益剰余金が6,522百万円増加したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ187百万円減少し、1,170百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は40百万円(前年同四半期は578百万円の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益290百万円、その他の流動資産の増加額138百万円、その他の流動負債の減少額140百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は155百万円(前年同四半期は85百万円の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出158百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は8百万円(前年同四半期は78百万円の使用)となりました。
これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入133百万円によるものであります。