四半期報告書-第78期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安、原油安の影響から企業収益が引続き回復基調を維持し、これらが賃金増など実質所得の押し上げに寄与したことから個人消費が緩やかに持ち直すなど、堅調に推移しました。
そのようななか、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の連結業績は、好調なインバウンド需要を背景にホテル事業の売上拡大が続くとともに、マレーシアにおける消費税導入により霊園事業に駆込み需要が発生するなど、売上高では前年同四半期を上回る1,946百万円(前年同四半期比15.3%増)となりました。費用面におきまして、引続き、ホテル事業において施設間の共通業務一元化を推し進めた結果、営業利益は97百万円(前年同四半期は営業損失73百万円)となりました。しかしながら、営業外損失として当社の保有する豪ドル建て資産に係る為替差損等を計上したことにより、経常損失は24百万円(前年同四半期は経常損失110百万円)となり、また、特別損失として過年度決算の訂正に係る費用について計上したことにより、四半期純損失は170百万円(前年同四半期は四半期純損失137百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
①宿泊事業
宿泊事業部門におきましては、好調なインバウンド需要による下支えや、アゴーラ・ホテルアライアンスの拡充等が寄与し、売上高では前期を上回る1,660百万円(前年同四半期比9.8%増)となりました。また、費用面においては、ホテル事業において施設間の共通業務一元化を推し進めた結果、営業利益は94百万円(前年同四半期は営業損失7百万円)となりました。
②住宅等不動産開発事業
住宅等不動産開発事業部門におきましては、賃貸マンション市況が停滞するなか、引続き入居率の維持確保と適宜適切な賃貸家賃の見直しに努めました。その結果、売上高はほぼ前年同四半期並みの70百万円(前年同四半期比6.1%減)となり、営業利益は31百万円(前年同四半期比23.5%減)となりました。
③霊園事業
霊園事業部門におきましては、本年4月のマレーシアでの消費税導入に伴う駆込み需要により、売上高は前年同四半期を上回る208百万円(前年同四半期比106.0%増)となり、営業利益は20百万円(前年同四半期は営業損失27百万円)となりました。
④証券投資事業
証券投資事業部門におきましては、期末にかけ進んだ香港株式市場の株高の影響により、当社が保有・運用する外貨建ての外国証券に係る評価益が発生し、営業利益は6百万円(前年同四半期は営業損失23百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、17,015百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.9%減少し、3,302百万円となりました。これは、現金及び預金が123百万円、売掛金が56百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し13,654百万円となりました。これは、有形固定資産が59百万円、長期貸付金が32百万円減少したことなどによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.7%減少し、9,292百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.7%減少し、3,334百万円となりました。これは、未払金が55百万円、買掛金が79百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.4%減少し、5,958百万円となりました。これは、長期借入金が22百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9%減少し、7,722百万円となりました。これは、利益剰余金が170百万円減少したことなどによります。