四半期報告書-第77期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策と金融緩和策による景気の下支え効果を背景に、一時的に回復傾向を見せたものの、消費税率の引上げによる個人消費の落ち込みや、原発の稼働停止に伴うエネルギー需給の逼迫といった不安材料もあり、引続き予断を許さない状況が続きました。
そのようななか、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高では前年同四半期をやや上回る5,384百万円(前年同四半期比3.8%増)となり、損益面では、宿泊事業部門における損益改善の進捗並びに住宅等不動産開発事業部門および証券投資事業部門の利益貢献等により、営業損失は6百万円(前年同四半期は営業損失59百万円)に止まりました。一方で、営業外収益として豪州の持分法適用関連会社における開発前用地の売却等を要因とする投資利益262百万円を計上したことなどにより、経常利益としては194百万円(前年同四半期は経常損失168百万円)、四半期純利益としては124百万円(前年同四半期は四半期純損失208百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです
① 宿泊事業
宿泊事業部門におきましては、売上高は前年同四半期をやや上回る4,693百万円(前年同四半期比5.2%増)となりましたが、損益面では、引き続きコスト圧縮等損益水準の改善に努めたものの、間接費を上回るだけの売上総利益を確保するに至らず、営業損失は54百万円(前年同四半期は営業損失88百万円)となりました。
② 住宅等不動産開発事業
住宅等不動産開発事業部門におきましては、引続き入居率の維持確保に努めた結果、更新料収入の増加とフリーレント解消につながり、売上高は前年同四半期をやや上回る221百万円(前年同四半期比3.1%増)となり、営業利益は119百万円(前年同四半期比19.1%増)となりました。
③ 霊園事業
霊園事業部門におきましては、引続き堅調に推移し、売上高は423百万円(前年同四半期比12.2%減)となり、営業利益は28百万円(前年同四半期比55.6%減)となりました。
④ 証券投資事業
証券投資事業部門におきましては、当社が保有・運用する外貨建ての外国証券に係る評価益を計上したことなどにより、営業利益は46百万円(前年同四半期比67.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し、21,976百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.6%増加し、9,199百万円となりました。これは、開発事業等支出金が271百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、12,693百万円となりました。これは、長期貸付金が291百万円増加したことなどによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し、9,272百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、1,862百万円となりました。これは、その他流動負債が66百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、7,409百万円となりました。これは、長期借入金が159百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、12,703百万円となりました。これは、利益剰余金が124百万円増加し、為替換算調整勘定が251百万円増加したことなどによります。