四半期報告書-第80期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足による影響や安倍内閣の突然の解散総選挙および海外情勢に関する不安もある一方、引き続き回復基調が認められました。
当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の連結業績は、堅調な訪日外国人旅行者需要や夏休み期間中の需要増を背景に宿泊事業を推し進めましたが、新規ホテルの開業や民泊等の増加により競争が激化しました。
当社グループの宿泊施設の稼働率は前年同四半期と同水準を維持したものの、当社グループの基幹ホテルのある大阪地区において、ホテルの宿泊単価や大型の宴会受注が伸び悩んだこと等により売上高では前年同四半期を下回る5,653百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。費用面におきましては旺盛な宿泊需要に対して、引き続き積極的な人材確保を行った結果、人件費および外注人件費が前年同四半期比10百万円増加し、営業損失は35百万円(前年同四半期は営業利益109百万円)となりました。
営業外収益として為替差益53百万円、不動産賃貸事業の一部資産の売却に係る入金の違約金として40百万円等を計上し、一方、営業外費用として当社の保有する豪ドル建て資産に係る持分法による投資損失30百万円等を計上したことにより、経常損失は2百万円(前年同四半期は経常損失59百万円)となりました。
また、特別利益として、マレーシアにおける霊園事業の株式取得に係る有価証券報告書等の訂正に要した費用およびそれに係る課徴金に関する補償金 267百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は210百万円(前年同四半期は348百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです
① 宿泊事業
宿泊事業部門につきましては堅調な訪日外国人旅行者需要や夏休み期間中の需要増を背景に宿泊事業を推し進めましたが、当社グループの基幹ホテルのある大阪地区において、新規ホテルの出店や民泊等の宿泊施設の増加により競争が激化し、ホテルの稼働率は前年同四半期と同水準を維持したものの、宿泊単価は伸び悩み、売上高は前年同四半期をわずかに下回り5,157百万円(前年同四半期比3.9%減)となりました。費用面では運営費用の圧縮に努めましたが、堅調な訪日外国人旅行者需要に対するホスピタリティー技能を持った人材やホテルサービスの人員が不足していることから、外注人件費が増加したことに加え積極的な人材の確保を行った結果、採用費用を含む人件費および外注人件費が10百万円増加したこと等により営業利益は62百万円(前年同四半期比73.3%減)となりました。
② その他投資事業
前年度において不動産賃貸事業の一部資産を売却したことにより売上高が45百万円減少し、また、現地通貨安および円高の影響を受け、当社の保有する現地通貨建て資産に係る為替差損および評価損15百万円が発生したこと等により、売上高は496百万円(前年同四半期比 11.6%減)となりましたが、運営費用の抑制に努め営業利益は78百万円(前年同四半期比85.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12.6%増加し、17,944百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.3%減少し、3,214百万円となりました。これは、開発事業等支出金が482百万円増加し、現金及び預金が53百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.5%増加し、14,729百万円となりました。これは、土地が2,765百万円増加し、建物及び構築物が126百万円減少したことなどによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて29.7%増加し、8,544百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.8%減少し、1,897百万円となりました。これは、賞与引当金が62百万円増加し、未払金が124百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて48.9%増加し、6,646百万円となりました。これは、長期借入金が2,195百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し、9,399百万円となりました。これは、利益剰余金が6,517百万円、非支配株主持分が29百万円増加したことなどによります。
(3)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに取得した主要な設備は次のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額 (百万円)	取得年月
当社	東京都 中央区	宿泊事業	土地	2,765	平成29年8月